ペットの入手方法として一般的なのはペットショップでの購入だと思います。 ペットショップなら、購入金額を支払うのだからその分健康管理も衛生管理もきちんとされていて、動物に対して知識の豊富な店員が対応し、購入後もアフターフォローしてくれるだろう…そう思われている方も多いのではないでしょうか。

しかし、現在日本でペットショップを開業するには何の資格も審査も必要ありません。
売る動物がいて、行政に届け出さえすれば、誰でも、今日からでも店を開く事が出来るのです。
もちろん、きちんとされている優良店もあると思いますが、動物を金儲けの道具としてしか考えておらず、無計画に繁殖し、手に負えなくなれば殺したり、捨てたりする悪質な店が存在する事も確かです。

またその様な店の場合、世話が行き届いておらず、劣悪な環境で管理されている事から重篤な病気やウイルスに侵されていたり、先天性の障害がある事も考えられます。
客がクレームを入れても取り合わなかったり、店によっては暴力団と関わっている店舗もあり、逆に脅されるケースなどもあるようです。
現在 行政に対するペット販売の苦情は増加の一途をたどっており、店と客との間でトラブルになるケースも増加しています。

動物取扱い業者と法的な規制についての問題点 ○届け出制なので基準はあるが抽象的かつあいまいな表現であり、抜け穴が多い。 ○指導する行政の職員も強い権限を与えられていない為、指導はできても命令はできない為強制力に乏しい。(実際、愛護センターに苦情が行っても、職員か出来るのは立ち入り検査と口頭指導だけであり、勧告・命令に至ったケースは年間数件に留まる。 ○罰則は30万円以内だが、そこまで罰則を喰らうのは、届け出を勧告しても従わないなどかなり悪質なケースであり、実際の悪徳業者は劣悪な環境を行政に対し隠ぺいして経営しているものが大半だと考えられる ○行政による優良店の選定などがない為、消費者は優良な店と悪徳業者を見分ける判断が難しい。 ○開業するには何の資格も審査もいらないので、動物に係わる他の法律で有罪となった者(虐待など)でも動物取扱い業を営む事が出来る。 ○動物愛護担当職員は登録したペットショップに対し苦情があった場合、立ち入り検査を行うが日時について店側の都合を聞くので、隠蔽する事が可能であり、有効性に乏しい。

	動物愛護法改正の署名がダウンロードできます。
環境省 法令データ提供システム	"動物の愛護及び管理に関する法律"で検索して下さい。法令が全て読めます。
	悪徳ペットショップについてのコンテンツがあります。 御自身が実際にショップで働かれていた事を元に書かれたものです。